このページ内の項目に移動します。
設立趣意
戦後、わが国は、その復興と経済発展を何よりも重要な国家的施策として、終始たゆまざる努力を重ねてきたところでありますが、一方、福祉国家の実現のための社会資本の充実や公共投資等の施策は著しくたちおくれ、そのため、生活環境周辺には数多くの歪みが生じております。今や、政治、経済等あらゆる活動を通じて、人間福祉を軸とした積極的な施策が最も強く要求される時代であると思います。
なかんづく環境保全への国民のニーズは非常に強く、生活環境の保護改善、自然環境の保全創造については、行政の意欲的な施策はもちろん、各種業・財界をはじめ、民間団体等がそれぞれの立場で社会的責任を自覚して立ち向かう必要があります。
このような背景の中において、住民のニーズに応え、行政施策との協調体制のもとに、環境保全のための各種事業を幅広く実施し、快適な地域社会の実現に貢献することを目的として、本法人を設立しようとするものであります。
事業団のあゆみとこれから
岡山県環境保全事業団は、岡山県内において環境保全のための各種事業を展開し、県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に昭和49年に財団法人として設立され、2012年4月1日からは、既存の全事業が公益認定を受け、公益財団法人として再スタートを切りました。
産業廃棄物の処理処分事業では、倉敷市水島地区において昭和54年に埋立処分場、平成11年に中間処理を行うクリーンセンターを供用し、安全・安心な処理処分を行っています。
環境調査事業では、県民が安心して生活できる環境を保持するため、環境に関する検査分析やアセスメント、大気測定機器の保守管理を行っています。
緑化事業では、県や市町村の公共緑化工事の設計施工・監督業務から緑地の維持管理まで、幅広い分野で緑に囲まれたまちづくり、ふるさとづくりを進めています。
また、社会情勢の変化を受け、平成14年には「岡山県地球温暖化防止活動推進センター」、平成16年には「岡山県循環資源総合情報支援センター」の指定を受けるなど、温暖化防止や循環型社会形成を足がかりとした持続可能な社会の実現に貢献しています。
平成19年には広く県民に環境情報を発信し、様々な体験を通して環境の大切さを知ってもらうために「環境学習センター」を市街地にオープンしました。
更に、自然とのふれあいを通して「自然保護」の心を多くの人たちに理解してもらえるよう、平成19年度から「岡山県自然保護センター」を指定管理者として管理運営しています。
これら環境保全事業の実施だけでなく、エコアクション21の認証取得を行い、自ら環境への負荷を低減するとともに、各事業を通し、環境管理活動に積極的に取り組んでいます。
このように環境に関わる事業を幅広く実施していますが、これからも、岡山県の環境保全に寄与する公益法人として、経営方針を定めた中期計画に基づき、更なる飛躍のための事業展開を図ります。
事業団概要
- 出捐状況
- 地方自治体 6
- 企業 45
- 企業組合等 5
計56団体
- 出捐総額
- 16億2,650万円
- 役職員数
- 評議員 14名
- 理事 10名
- 監事 3名
- 職員 107名（平成28年4月1日現在）
沿革
| 昭和49年3月26日 （1974年） |
事業団設立準備委員会発足（岡山県環境部内） |
|---|---|
| 昭和49年10月1日 （1974年） |
財団法人岡山県環境保全事業団設立 事務所を岡山商工会議所ビル内に置く 緑化事業・環境保全サービス事業開始 環境調査事業開始（株式会社クラレ倉敷工場・同中央研究所内） |
| 昭和50年3月1日 （1975年） |
大気環境測定器保守管理業務開始（岡山県公害防止センター内） |
| 昭和52年3月31日 （1977年） |
産業廃棄物埋立処分場護岸工事着工（第1処分場） |
| 昭和54年2月28日 （1979年） |
護岸工事完成 |
| 昭和54年4月2日 （1979年） |
産業廃棄物埋立処分開始、水島管理事務所発足 |
| 昭和58年10月1日 （1983年） |
事務所を岡山市内尾に新築し、全事業を統合 |
| 昭和59年3月16日 （1984年） |
下水道汚泥中間処理事業開始（セメント固化事業） |
| 昭和61年10月22日 （1986年） |
第1工区埋立て竣工（254,580平方メートル） |
| 昭和62年8月1日 （1987年） |
寄島干拓地整備事業開始 |
| 昭和63年11月16日 （1988年） |
寄島干拓埋立処分開始 |
| 平成元年11月24日 （1989年） |
下水汚泥新中間処理場完成 |
| 平成3年4月1日 （1991年） |
アセスメント業務を環境調査課に集約 |
| 平成5年9月24日 （1993年） |
第2工区埋立て竣工（342,000平方メートル） |
| 平成7年2月24日 （1995年） |
建設残土センター事業開始 |
| 平成8年4月1日 （1996年） |
倉敷資源化センター事業開始 |
| 平成10年9月30日 （1998年） |
寄島干拓地埋立処分終了 |
| 平成11年3月31日 （1999年） |
下水道汚泥中間処理（セメント固化）事業終了 |
| 平成11年4月1日 （1999年） |
水島クリーンセンター供用開始（下水汚泥等焼却事業） |
| 平成14年5月30日 （2002年） |
岡山県地球温暖化防止活動センターに指定される |
| 平成16年3月26日 （2004年） |
岡山県循環資源総合情報支援センターに指定される |
| 平成18年12月26日 （2006年） |
公共関与臨海部新処分場建設工事開始（第2処分場） |
| 平成19年4月1日 （2007年） |
岡山県自然保護センターの管理運営を開始 |
| 平成19年6月1日 （2007年） |
岡山市街地に環境学習センターをオープン |
| 平成21年2月27日 （2009年） |
公共関与臨海部新処分場護岸工事完成（第2処分場） |
| 平成21年4月1日 （2009年） |
公共関与臨海部新処分場埋立開始（第2処分場） |
| 平成24年4月1日 （2012年） |
公益財団法人へ移行 |
| 平成25年5月27日 （2013年） |
産業廃棄物埋立処分場（第1処分場）竣工 |
| 平成27年3月11日 （2015年） |
エコアクション21地域事務局に認定 |
| 平成28年4月1日 （2016年） |
津山圏域クリーンセンターリサイクルプラザの管理運営を開始 |
組織図
|
|
 |
 |
総務企画部 |
|
|||||||||||
 |
環境事業部 |
|
||||||||||||||
|
環境調査部 |
|
||||||||||||||
環境活動推進部 |
|
|||||||||||||||
| ※平成29年4月1日現在 | ||||||||||||||||
| 部署名 | 主な業務内容 | 電話番号 | ファックス | |
|---|---|---|---|---|
| 総務企画部 | 総務企画課 | 業務の総合調整、予算、決算の作成、人事、給与、福利厚生、中期計画の推進・管理、環境マネジメントシステムの管理、エコアクション21地域事務局、循環資源に関する情報の交換 | 086-298-2122 | 086-298-2496 |
| 環境事業部 | 事業企画課 | 廃棄物処理処分事業の企画調整、緑化事業、公共建設残土センター管理運営 | 086-298-2123 | 086-298-2496 |
| 水島管理事務所 | 廃棄物処分場及び中間処理施設の管理・運営 | 086-440-0666 | 086-444-2933 | |
| 倉敷資源化センター | 資源化物選別施設の管理・運営 | 086-447-4850 | 086-444-4575 | |
| 環境調査部 | 分析課 | 業務受託、計量証明書の発行、検査分析、環境測定 | 086-298-2616 | 086-298-2617 |
| 業務管理課 | ||||
| 調査課 | 環境調査、環境アセスメント | |||
| 岡山県自然保護センター | 岡山県自然保護センターの管理・運営 | 0869-88-1190 | 0869-88-1195 | |
| 環境活動推進部 | 環境学習センター | 環境保全サービス、地球温暖化防止活動 | 086-224-7272 | 086-224-7273 |
| 津山圏域クリーンセンターリサイクルプラザ | 環境学習、リユースコーナー運営 | 0868-57-0153 | 0868-57-2226 | |
理念・ビジョン
基本理念
わたしたちは環境関連事業を通して社会の持続的発展に貢献します
経営基本方針
経営を行う上で重んじること
- 新しい価値と質の高い環境関連事業を提供する
- 誠実で透明性の高い経営で社会の信頼に応える
- 働きがいと公正な機会のある職場をつくる
行動規範
経営者・職員の行動指針・心得
ビジョン（将来のありたい姿）
「地域環境の保全・創造に貢献し、地域で最も必要とされる組織を目指す」
私たち公益財団法人岡山県環境保全事業団は、岡山県内において、行政施策と協調し、環境保全のための各種事業を幅広く実施します。それにより快適で持続可能な地域社会の実現に貢献・寄与することで地域で最も必要とされる組織を目指します。
取得認定について
21世紀は環境の世紀といわれ、国では平成14年、地球温暖化防止のための京都議定書を批准しました。当事業団も平成14年に「岡山県地球温暖化防止活動推進センター」に指定され業務を開始しましたが、事業団自体も組織としての行動を起こし、環境への負荷低減対策を講じる必要がありました。そこで「環境に優しい・環境に配慮した事業所」になることを宣言し、行動を起こすためにISO14001の認証を平成15年10月に取得しました。
取組を始めて13年が経過し、国内(県内主体)で事業を行っている事業団は、ISO認証の付随効果が得られにくいこと、ISOの規格改定により2015年版への変更作業が控えていること、また、平成27年4月から「エコアクション21」地域事務局業務を開始したことなどを考慮し、ISO14001に替えて環境経営システムとして「エコアクション21」の認証を平成29年9月に取得しました。
環境経営方針
私たちが取り組む事業は、気候変動の緩和と適応、資源の循環、生物多様性などの地球環境と深い関わりがあることを認識し、経営理念である「わたしたちは環境関連事業を通して社会の持続的発展に貢献します」を実行するため、課題を主体的に捉え、同心協働して解決に取り組みます。
- 廃棄物の適正な処理処分と資源化、環境の調査・分析、緑の創出・管理、さらには県民への環境学習、事業者へのエコアクション２１普及などの事業を通して、循環型社会の形成、地球温暖化防止、自然共生社会の形成、環境意識の普及・高揚に貢献します。
- すべての事業において省エネルギー、省資源、化学物質管理に積極的に取り組み、環境負荷の低減を図るとともに、環境汚染を予防します。
- 資機材等のサプライヤーへ環境経営に関する取組の働きかけを行います。
- 環境関連の法令・条例および協定を遵守します。
- 環境経営方針、目標は定期的な見直しを行い、環境経営システムの継続的な改善を図ります。
- 環境経営方針は、事業団で働くすべての人に周知徹底するとともに公開します。
平成29年4月1日
