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設立趣意
戦後、わが国は、その復興と経済発展を何よりも重要な国家的施策として、終始たゆまざる努力を重ねてきたところでありますが、一方、福祉国家の実現のための社会資本の充実や公共投資等の施策は著しくたちおくれ、そのため、生活環境周辺には数多くの歪みが生じております。今や、政治、経済等あらゆる活動を通じて、人間福祉を軸とした積極的な施策が最も強く要求される時代であると思います。
なかんづく環境保全への国民のニーズは非常に強く、生活環境の保護改善、自然環境の保全創造については、行政の意欲的な施策はもちろん、各種業・財界をはじめ、民間団体等がそれぞれの立場で社会的責任を自覚して立ち向かう必要があります。
このような背景の中において、住民のニーズに応え、行政施策との協調体制のもとに、環境保全のための各種事業を幅広く実施し、快適な地域社会の実現に貢献することを目的として、本法人を設立しようとするものであります。
事業団のあゆみとこれから
岡山県環境保全事業団は、岡山県内において環境保全のための各種事業を展開し、県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に昭和49年に財団法人として設立され、2012年4月1日からは、既存の全事業が公益認定を受け、公益財団法人として再スタートを切りました。
産業廃棄物の処理処分事業では、倉敷市水島地区において昭和54年に埋立処分場、平成11年に中間処理を行うクリーンセンターを供用し、安全・安心な処理処分を行っています。
環境調査事業では、県民が安心して生活できる環境を保持するため、環境に関する検査分析やアセスメント、大気測定機器の保守管理を行っています。
緑化事業では、県や市町村の公共緑化工事の設計施工・監督業務から緑地の維持管理まで、幅広い分野で緑に囲まれたまちづくり、ふるさとづくりを進めています。
また、社会情勢の変化を受け、平成14年には「岡山県地球温暖化防止活動推進センター」、平成16年には「岡山県循環資源総合情報支援センター」の指定を受けるなど、温暖化防止や循環型社会形成を足がかりとした持続可能な社会の実現に貢献しています。
平成19年には広く県民に環境情報を発信し、様々な体験を通して環境の大切さを知ってもらうために「環境学習センター」を市街地にオープンしました。
更に、自然とのふれあいを通して「自然保護」の心を多くの人たちに理解してもらえるよう、平成19年度から「岡山県自然保護センター」を指定管理者として管理運営しています。
これら環境保全事業の実施だけでなく、ISO14001の認証取得を行い、自ら環境への負荷を低減するとともに、各事業を通し、環境管理活動に積極的に取り組んでいます。
このように環境に関わる事業を幅広く実施していますが、これからも、岡山県の環境保全に寄与する公益法人として、経営方針を定めた中期計画に基づき、更なる飛躍のための事業展開を図ります。
事業団概要
- 出捐状況
- 地方自治体 6
- 企業 45
- 企業組合等 5
計56団体
- 出捐総額
- 16億2,650万円
- 役職員数
- 評議員 14名
- 理事 10名
- 監事 3名
- 職員 107名（平成28年4月1日現在）
沿革
| 昭和49年3月26日 （1974年） |
事業団設立準備委員会発足（岡山県環境部内） |
|---|---|
| 昭和49年10月1日 （1974年） |
財団法人岡山県環境保全事業団設立 事務所を岡山商工会議所ビル内に置く 緑化事業・環境保全サービス事業開始 環境調査事業開始（株式会社クラレ倉敷工場・同中央研究所内） |
| 昭和50年3月1日 （1975年） |
大気環境測定器保守管理業務開始（岡山県公害防止センター内） |
| 昭和52年3月31日 （1977年） |
産業廃棄物埋立処分場護岸工事着工（第1処分場） |
| 昭和54年2月28日 （1979年） |
護岸工事完成 |
| 昭和54年4月2日 （1979年） |
産業廃棄物埋立処分開始、水島管理事務所発足 |
| 昭和58年10月1日 （1983年） |
事務所を岡山市内尾に新築し、全事業を統合 |
| 昭和59年3月16日 （1984年） |
下水道汚泥中間処理事業開始（セメント固化事業） |
| 昭和61年10月22日 （1986年） |
第1工区埋立て竣工（254,580平方メートル） |
| 昭和62年8月1日 （1987年） |
寄島干拓地整備事業開始 |
| 昭和63年11月16日 （1988年） |
寄島干拓埋立処分開始 |
| 平成元年11月24日 （1989年） |
下水汚泥新中間処理場完成 |
| 平成3年4月1日 （1991年） |
アセスメント業務を環境調査課に集約 |
| 平成5年9月24日 （1993年） |
第2工区埋立て竣工（342,000平方メートル） |
| 平成7年2月24日 （1995年） |
建設残土センター事業開始 |
| 平成8年4月1日 （1996年） |
倉敷資源化センター事業開始 |
| 平成10年9月30日 （1998年） |
寄島干拓地埋立処分終了 |
| 平成11年3月31日 （1999年） |
下水道汚泥中間処理（セメント固化）事業終了 |
| 平成11年4月1日 （1999年） |
水島クリーンセンター供用開始（下水汚泥等焼却事業） |
| 平成14年5月30日 （2002年） |
岡山県地球温暖化防止活動センターに指定される |
| 平成16年3月26日 （2004年） |
岡山県循環資源総合情報支援センターに指定される |
| 平成18年12月26日 （2006年） |
公共関与臨海部新処分場建設工事開始（第2処分場） |
| 平成19年4月1日 （2007年） |
岡山県自然保護センターの管理運営を開始 |
| 平成19年6月1日 （2007年） |
岡山市街地に環境学習センターをオープン |
| 平成21年2月27日 （2009年） |
公共関与臨海部新処分場護岸工事完成（第2処分場） |
| 平成21年4月1日 （2009年） |
公共関与臨海部新処分場埋立開始（第2処分場） |
| 平成24年4月1日 （2012年） |
公益財団法人へ移行 |
| 平成25年5月27日 （2013年） |
産業廃棄物埋立処分場（第1処分場）竣工 |
| 平成27年3月11日 （2015年） |
エコアクション21地域事務局に認定 |
| 平成28年4月1日 （2016年） |
津山圏域クリーンセンターリサイクルプラザの管理運営を開始 |
組織図
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総務企画部 |
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環境事業部 |
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環境調査部 |
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環境活動推進部 |
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| ※平成28年4月1日現在 | ||||||||||||||||
| 部署名 | 主な業務内容 | 電話番号 | ファックス | |
|---|---|---|---|---|
| 総務企画部 | 総務企画課 | 業務の総合調整、予算、決算の作成、人事、給与、福利厚生、中期計画の推進・管理、環境マネジメントシステムの管理、エコアクション21地域事務局 | 086-298-2122 | 086-298-2496 |
| 環境事業部 | 事業企画課 | 廃棄物処理処分事業の企画調整、緑化事業、公共建設残土センター管理運営、循環資源に関する情報の交換 | 086-298-2123 | 086-298-2496 |
| 水島管理事務所 | 廃棄物処分場及び中間処理施設の管理・運営 | 086-440-0666 | 086-444-2933 | |
| 倉敷資源化センター | 資源化物選別施設の管理・運営 | 086-447-4850 | 086-444-4575 | |
| 環境調査部 | 分析課 | 業務受託、計量証明書の発行、検査分析、環境測定 | 086-298-2616 | 086-298-2617 |
| 業務管理課 | ||||
| 調査計測課 | 環境調査、環境アセスメント | |||
| 岡山県自然保護センター | 岡山県自然保護センターの管理・運営 | 0869-88-1190 | 0869-88-1195 | |
| 環境活動推進部 | 環境学習センター | 環境保全サービス、地球温暖化防止活動 | 086-224-7272 | 086-224-7273 |
| 津山圏域クリーンセンターリサイクルプラザ | 環境学習、リユースコーナー運営 | 0868-57-0153 | 0868-57-2226 | |
理念・ビジョン
基本理念
わたしたちは環境関連事業を通して社会の持続的発展に貢献します
経営基本方針
経営を行う上で重んじること
- 新しい価値と質の高い環境関連事業を提供する
- 誠実で透明性の高い経営で社会の信頼に応える
- 働きがいと公正な機会のある職場をつくる
行動規範
経営者・職員の行動指針・心得
ビジョン（将来のありたい姿）
「地域環境の保全・創造に貢献し、地域で最も必要とされる組織を目指す」
私たち公益財団法人岡山県環境保全事業団は、岡山県内において、行政施策と協調し、環境保全のための各種事業を幅広く実施します。それにより快適で持続可能な地域社会の実現に貢献・寄与することで地域で最も必要とされる組織を目指します。
取得認定について
公益財団法人岡山県環境保全事業団は、昭和49年に財団法人として設立して以来、岡山県において環境保全に関する各種事業を幅広く実施し、快適な地域社会の実現に貢献してまいりました。
平成14年5月には岡山県地球温暖化防止活動推進センターの指定を受け、地球規模の環境保全に取り組み、着実な事業展開を図っております。
このような中、事業団が事業を進める上で、環境に与える影響の負荷を軽減するとともに、環境保全のための事業をより積極的に推進するためのシステムを構築し、地域環境の改善及び創造を図ることを目的に、平成15年10月には環境マネジメントシステムの国際規格であります ISO 14001の認証を取得しました。
環境マネジメントシステム認定（ISO14001：2004）
組織の活動、製品・サービスによる、 または間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、 発生を予防するための環境マネジメントシステムの要求事項を規定した国際規格です。
ISO14001 環境方針
私たちは、地球環境の保全が当面する人類の最重要課題の一つであり、全地球的な視点から環境の保全・改善に取り組まなければならないとの認識のもと、快適かつ持続可能な社会の実現と地域社会の共生に向けて、常に先導者としての役割を自覚し、知識と経験を生かして積極的に行動します。
- 廃棄物の適正な処理処分と資源化、環境の調査・分析、緑の創出・管理、さらには県民の環境改善活動推進などの事業を通じて環境向上に寄与するとともに、地球温暖化防止、循環型社会形成、自然共生社会形成に向けた環境意識の普及・高揚に貢献します。
- あらゆる種類の汚染物質および廃棄物の発生、排出の抑制に努めるとともに、不測の事態による環境汚染を予防します。また、エネルギーなど全ての資源の節減と有効活用に努めます。
- 環境関連の法規制、条例および協定を遵守し環境負荷の低減に努めます。
- 環境目的、目標を設定してその実現を図り、定期的な見直しにより環境管理システムの継続的改善と有効性向上を推進します。
- 事業団で働く、また事業団とともに働くすべての人に環境方針を周知します。
- 本環境方針は公開します。
平成25年8月1日
