法人概要

事業団概要

出捐状況

地方自治体 6
企業 45
企業組合等 5
56団体

出捐総額

16億2,650万円

役職員数

評議員 14名
理事 10名
監事 3名
職員 113名(2023年4月1日現在)

役員名簿

沿革

昭和49年3月26日
(1974年)
事業団設立準備委員会発足(岡山県環境部内)
昭和49年10月1日
(1974年)
財団法人岡山県環境保全事業団設立
事務所を岡山商工会議所ビル内に置く
緑化事業・環境保全サービス事業開始
環境調査事業開始(株式会社クラレ倉敷工場・同中央研究所内)
昭和50年3月1日
(1975年)
大気環境測定器保守管理業務開始(岡山県公害防止センター内)
昭和52年3月31日
(1977年)
産業廃棄物埋立処分場護岸工事着工(第1処分場)
昭和54年2月28日
(1979年)
護岸工事完成
昭和54年4月2日
(1979年)
産業廃棄物埋立処分開始、水島管理事務所発足
昭和58年10月1日
(1983年)
事務所を岡山市内尾に新築し、全事業を統合
昭和59年3月16日
(1984年)
下水道汚泥中間処理事業開始(セメント固化事業)
昭和61年10月22日
(1986年)
第1処分場第1工区埋立て竣工(254,580平方メートル)
昭和62年8月1日
(1987年)
寄島干拓地整備事業開始
昭和63年11月16日
(1988年)
寄島干拓埋立処分開始
平成元年11月24日
(1989年)
下水汚泥新中間処理場完成
平成3年4月1日
(1991年)
アセスメント業務を環境調査課に集約
平成5年9月24日
(1993年)
第1処分場第2工区埋立て竣工(342,000平方メートル)
平成7年2月24日
(1995年)
建設残土センター事業開始
平成8年4月1日
(1996年)
倉敷資源化センター事業開始
平成10年9月30日
(1998年)
寄島干拓地埋立処分終了
平成11年3月31日
(1999年)
下水道汚泥中間処理(セメント固化)事業終了
平成11年4月1日
(1999年)
水島クリーンセンター供用開始(下水汚泥等焼却事業)
平成14年5月30日
(2002年)
岡山県地球温暖化防止活動センターに指定される
平成16年3月26日
(2004年)
岡山県循環資源総合情報支援センターに指定される
平成18年12月26日
(2006年)
公共関与臨海部新処分場建設工事開始(第2処分場)
平成19年4月1日
(2007年)
岡山県自然保護センターの管理運営を開始
平成19年6月1日
(2007年)
岡山市街地に環境学習センターをオープン
平成21年2月27日
(2009年)
公共関与臨海部新処分場護岸工事完成(第2処分場)
平成21年4月1日
(2009年)
公共関与臨海部新処分場埋立開始(第2処分場)
平成24年4月1日
(2012年)
公益財団法人へ移行
平成25年5月7日
(2013年)
産業廃棄物埋立処分場(第1処分場)竣工
平成27年3月11日
(2015年)
エコアクション21地域事務局に認定
平成28年4月1日
(2016年)
津山圏域クリーンセンターリサイクルプラザの管理運営を開始

組織図


 
部署名 主な業務内容 電話番号 ファックス
総務部 総務課 業務の総合調整、予算、決算の作成、人事、給与、福利厚生、中期計画の推進・管理、環境マネジメントシステムの管理 086-298-2122 086-298-2496
資源循環事業部 企画課 廃棄物処理処分事業の企画調整 086-298-2123 086-298-2496
水島事業所 廃棄物処分場及び中間処理施設の管理・運営、緑化事業、建設残土センター管理運営 086-440-0666 086-444-2933
倉敷市資源選別所 資源化物選別施設の管理・運営 086-447-4850 086-444-4575
環境調査分析部 業務推進課 業務受託、計量証明書の発行 086-298-2616 086-298-2617
分析課 検査分析、環境測定 086-298-2616 086-298-2617
環境調査課 環境調査、環境アセスメント 086-298-2616 086-298-2617
岡山県自然保護センター 岡山県自然保護センターの管理・運営 0869-88-1190 0869-88-1195
環境創造部 サステナビリティ推進課 環境・SDGsの学習サービスの提供、脱炭素・環境経営導入支援 086-298-1239 086-298-2496
環境学習プラザ 環境保全サービス、地球温暖化防止活動 080-7887-4171  
津山圏域クリーンセンターリサイクルプラザ 環境学習、リユースコーナー運営 0868-57-0153 0868-57-2226

情報公開

法人の情報公開

定款

役員名簿

3 事業計画書

4 収支計画書

5 貸借対照表

6 正味財産増減計算書