地域社会の一員としてSDGsの達成に貢献する

　このたびの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、お亡くなりになった方々、ならびにご家族の皆さまにお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に謹んでお見舞い申し上げます。また、日々奮闘され続けている医療関係者の方々およびさまざまなライフラインを支える方々に心からお礼申し上げます。

　私たち岡山県環境保全事業団は、「環境関連事業を通して社会の持続的発展に貢献する」ことを基本理念として、職場での3密回避やリモートワーク・時差出勤を行うなど可能な限り感染拡大を防ぎながら、事業の継続に努めてきました。現在は、新たな常識・常態（ニューノーマル）を見据えて、感染症を念頭に置いた事業継続計画の策定や幅広い職務でウェブ会議などデジタル技術を活用した働き方を推進しています。

　今回のCOVID-19は、私たちが持続可能であるための課題を浮き彫りにする一つの契機になりましたが、環境専業の公益財団法人である私たちが目指すものは変わりません。気候変動、資源の循環、生物多様性に代表される環境問題がさらに加速していく中で、多様な事業をもって社会課題の解決に貢献していきます。

　2021年度より取組を開始した「第6期 中期経営計画」において、地域社会の一員としてSDGsの達成に貢献することを新たな理念として加え、「廃棄物処理処分事業の継続性確保と資源化事業の推進」「環境調査事業の生産性の向上」「環境経営の推進と環境啓発・環境学習事業の深化と拡大」「強固な経営基盤の確立」「組織力の強化」の５つの中期経営目標の達成により、岡山県を中心とした地域社会の持続可能性向上に貢献することを掲げました。

　私たちが取り組む重要課題を５つに絞り込み、達成に貢献できる11のゴール、19のターゲットを特定しました。公益財団法人である私たちの活動は、その多くがSDGsの達成に貢献できる可能性に満ちています。先行き不透明な時代であるが故に、SDGsへの貢献にもつながる私たちの事業の重要性を職員にも伝え、対話をしながら事業を推進しています。

　職員一人ひとりが、社会課題を自分の事として捉え、相手を思いやる利他の精神と、変化に向けて自ら牽引していくという情熱をもって事業を推進していくことが、私たちの持続可能性をさらに高めていくと信じています。

　私たちは、創業以来47年間、社会の課題と向き合うことで成長してきました。これからも、岡山を中心とする地域社会の皆さまとの対話を通じ、社会課題の解決に向けて邁進していきます。

SDGsの取組み

●マテリアリティ（重要課題）の特定

　第6期中期経営計画（2021～2023年度）の策定にあたっては、SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）の理念や視点を採り入れることが、わたしたちの事業活動をさらに改善していくことにつながると考え、以下のプロセスでマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。



　この新たにSDGsの達成を目指した第6期中期経営計画に取り組むことでさらに経営理念である「わたしたちは環境関連事業を通して社会の持続的発展に貢献します」を実現していきたいと考えています。

●第6期中期経営計画の概要と関連するマテリアリティ（重要課題）
　（2021~2023年度）

理念
　わたしたちは環境関連事業を通して社会の持続的発展に貢献します

ビジョン
　１．地域で必要とされる公益性の高い環境事業を行っている
　２．財務が長期的に健全である
　３．力量のある人材が確保されている
　４．同心協働の組織になっている

中期経営目標
１．廃棄物処理処分事業の継続性確保と資源化事業の推進 
　「公共関与産業廃棄物埋立処分事業」、「下水汚泥廃棄物処理事業（焼却）」に「資源化事業」を加えた総合力により、岡山の循環型社会を推進させるため、次の取組等を行う
　①　公共関与産業廃棄物埋立処分事業及び下水汚泥廃棄物処理事業の継続
　②　資源化事業の推進

２．環境調査事業の生産性の向上  
　環境調査・分析専門機関としての総合的な力量・生産性を向上し、県民、自治体、企業の方々に信頼される組織となるため、次の取組等を行う
　①　既存顧客とのパートナーシップの深化
　②　環境分析・調査の精度向上と効率化
　③　ナレッジプラットフォーム構築と人材育成による生産性及び顧客サービスの向上

３．環境経営の推進と環境啓発・環境学習事業の深化と拡大  
　環境に配慮した県民生活並びに事業活動の推進を、効率的・効果的に支えていくため、次の取組等を行う
　①　エコアクション２１認証登録の普及促進
　②　環境啓発・環境学習事業の深化・拡大とアスエコのあり方の検討、効果的な事業運営
　③　人・もの・繋がりを生かした効果的な事業運営

４．強固な経営基盤の確立  
　経営基盤を安定させ、持続的に事業を発展させるため、次の取組等を行う
　①　中期経営計画期間内における経常利益の確保
　②　ＩＴ等を活用した生産性の向上・情報漏洩リスクの低減、事業継続計画の策定
　③　環境負荷抑制の着実な取組の推進
　④　2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた技術情報・先進事例等の調査
 
５．組織力の強化  
　力量のある人材を確保すると共に、組織力の強化を図るため、次の取組等を行う
　①　職員への経営理念の浸透
　②　採用の多様化と計画的な人材の確保
　③　人事制度等の効果的な運用による職員の力量強化
　④　職員の健康レベル向上


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